起業スタート.jpの個人事業での開業サポート

個人事業の税務のポイント 個人事業での開業サポート

個人事業の開業をサポートします!

個人事業の開業時の税務のポイント

個人事業の開業時の税務のポイト
  • 青色申告は申請が必要!
    新規に事業を開始した日から2か月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。
    ただし、開業の日が1/1から1/15までの間であれば、3/15までに提出でよい。
    開業初年度は、開業にかかる費用がかさむので、赤字になるケースが多くあります。赤字を繰り越すためには、青色申告の申請が必要となります。
    なお、白色申告の場合には、赤字を繰り越すことができないので注意です。
  • 青色申告は特典があります。
    1. 青色事業専従者給与の必要経費算入
      家族従業員がいる場合は、届け出が必要!
      家族従業員がいる場合には、青色事業専従者給与に関する届出書を提出することにより事業に専従している家族の労働の対価として相当の金額を必要経費にできます。
      提出しないと最大で86万円しか必要経費になりません。
      なお、青色申告者は、青色事業専従者の給与の必要経費がある場合は、専従者について控除対象配偶者や扶養親族の扶養控除は受けられません。
    2. 青色申告特別控除
      「65万円の特別控除」と「10万円の特別控除」があります。
      この控除を受けるにはいくつかの要件があります。
      不動産所得または事業所得がある方が対象です。
      帳簿を複式簿記に基づいて記帳が必要です。
      確定申告書に貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。
      なお、貸借対照表の作成がない場合や簡易な記帳の場合は10万円の特別控除となります。
    3. 純損失の3年間繰越控除
      青色申告者は、開業初年度がいろいろと経費がかさみ赤字になることがあります。
      この赤字を翌年以降3年間繰越控除することができます。
      要は、翌年に黒字がでたらその黒字から前年の赤字を引くことができます。
    4. 貸倒引当金の設定や特別償却等他にも特典があります。
  • 消費税は、開業から2年は、納税義務が免除されています!

起業支援サービスパックの特徴

  1. 税務会計顧問契約のセットで、会社設立手数料0円で設立、セットにすることで低価格を実現。
  2. 当事務所は、税理士と司法書士を兼業しているので、会社設立にかかる外注費が不要です。
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起業スタート.jpの起業家へのサポート

起業スタート.jpでは、起業家の開業(スタートアップ)をサポートします。
サポート内容
  • 開業準備についてのご相談
  • 会社か個人事業での開業についてのご相談
  • 資金調達(日本政策金融公庫・公的機関による保証協会付の融資)についてのご相談
  • 創業計画書の作成についてのご相談
  • 個人で開業したけど会社(法人成り)にしたほうがいいのかどうかのご相談
  • 会社設立から会社の経理のやり方から税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。
  • 個人開業についての手続き・経理のやり方・税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。

起業スタート.jpでは会社設立前の無料相談会を随時行っております。
予約制による面談による無料相談を受けつけております。

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