起業支援サポート(日本政策金融公庫での融資)

日本政策金融公庫での融資

創業当初の借入をサポートします!

資金計画を立てよう!

創業計画書を作成するには、創業時の資金計画を立てて作成することになります。具体的には、事業を始めるのに必要な設備資金・運転資金を書き出します。そして、この必要な資金に対して自己資金がどのくらいあるのか書き出します。
そして、必要な資金から自己資金を引いた残りの金額が日本政策金融公庫などから借入が必要な金額となります。


(日本政策金融公庫の創業計画書から引用)

開業時の借入は、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用!

開業時に必要な資金を「どこで借りるか!」、「どうやって借りるのか!」と悩みます。
一般的には、開業時の借入は、日本政策金融公庫や信用保証協会を利用した借入となります。
これは、民間の銀行では、開業したてで実績がない等の理由により借入が難しいからです。
日本政策金融公庫は、100%政府出資の政府系金融機関です。
銀行などの一般の金融機関を補完し、日本および国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上を目的としています。創業企業に対しても積極的に融資を行っています。
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際に、中小企業者の保証人となってその借り入れを容易にし、事業の健全な発展を助成する公的機関です。
信用保証協会を利用する場合は保証対象にならない業種が下記のようにありますので注意が必要です。
農林、漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、宗教法人、非営利団体、学校法人、
その他保証協会において不適当と認める業種
なお、新規開業の借入は、これまでの実績のない人が借りるわけですから、金融機関は、借入を申し込む際の創業計画書とその人物を見て貸出をします。
そこで創業計画書をきちんと作成することが重要なポイントになります。

借入についてのまとめ!

日本政策金融公庫または地方自治体の融資制度を検討して借り入れをする。
日本政策金融公庫は、創業時に融資を受けられる新規開業資金等の融資制度があるので、新規に開業・独立するほとんどの起業家が日本政策金融公庫を利用しております。
地方自治体の制度融資は、信用保証協会の保証を利用して地方自治体が窓口になります。
そして、協力している金融機関が融資する仕組みになっております。
この制度融資は、地方自治体が借り入れの利子の一部を負担したり、信用保証協会への保証料の補助を行っているので、この融資条件に合うようでしたらお得です。

借り入れについてのQ&A!

Q. 会社と個人でどちらが借入をしやすいか?
A. 日本政策金融公庫は、どちらでも変わらない。信用保証協会は、会社をつくらないと借入ができない。
Q. 法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか?
A. 日本公庫 国民生活事業は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)をご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。
したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人がご融資の対象となります。
Q. 日本公庫 国民生活事業へ融資申込してから融資が実行されるまでにどれくらいの期間がかかりますか?
A. 平均的には、1ヵ月程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。

起業支援サービスパックの特徴

  1. 税務会計顧問契約のセットで、会社設立手数料0円で設立、セットにすることで低価格を実現。
  2. 当事務所は、税理士と司法書士を兼業しているので、会社設立にかかる外注費が不要です。
  3. 開業準備の創業計画書の作成から起業をサポート・・・会社設立前の開業準備の段階から面談による無料相談会を随時予約により行っております。
  4. 開業後も経理・経営相談・税務顧問により会社の発展をサポートします。

起業スタート.jpの起業家へのサポート

起業スタート.jpでは、起業家の開業(スタートアップ)をサポートします。
サポート内容
  • 開業準備についてのご相談
  • 会社か個人事業での開業についてのご相談
  • 資金調達(日本政策金融公庫・公的機関による保証協会付の融資)についてのご相談
  • 創業計画書の作成についてのご相談
  • 個人で開業したけど会社(法人成り)にしたほうがいいのかどうかのご相談
  • 会社設立から会社の経理のやり方から税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。
  • 個人開業についての手続き・経理のやり方・税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。

起業スタート.jpでは会社設立前の無料相談会を随時行っております。
予約制による面談による無料相談を受けつけております。

会社設立後の経理・給与計算・経営相談・税務・法務のアフターサービスも専門家により完全サポート お問合せ、ご相談はコチラまで