起業スタート.jpの会社設立での開業サポート

個人事業から法人成り 会社設立での開業サポート

法人成りをサポートします!

個人事業から法人成り(会社設立)

法人成りへの STEP
STEP1
会社の概要を決めておく
これから作る会社の準備として商号・本店・目的・資本金・役員・事業年度などを決めておく
STEP2
個人事業から法人に引き継ぐものを決めておく
個人事業からの法人成りは、個人事業での事業内容を会社が引き継ぐことになるので、引き継ぐものをチェックする。
 □ 金融機関からの借入金の債務の引き継ぎは、どうするか!
 □ 店舗や事務所は、引き継ぐのか!
 □ 備品や車は、引き継ぐのか!
 □ 売掛金や買掛金は、引き継ぐのか!
 □ 商品の在庫は、引き継ぐのかなど!
STEP3
会社設立登記をする
会社の概要ができたら、定款を作成して公証人役場で認証を受ける。
そして、法務局に会社設立登記を申請して会社が完成します。
個人事業からの法人成りは、個人の所得税などの税金と会社設立後の法人税などの税金が複雑に絡みますので、当社におまかせください。
当社では、個人事業から法人成りの面談による無料ご相談をしておりますのでお気軽にご相談ください。
STEP4
法人化に伴う各種届け出
個人事業を廃止することにより個人事業の各種届け出が必要になります。
提出先 提出書類 提出期限
税務署 (1)開廃業等届出書 事業廃止から1カ月以内
(2)青色申告とりやめ届出書 事業開始から2カ月以内
(事業開始が1/15以前の場合は3/15まで)
(3)給与支払事務所等の廃止届出 給与支払いをはじめて1カ月以内
(4)事業廃止届出 いつでも
(5)納期の特例の納期限の特例 その年の12月20日まで
都道府県税事務所 事業廃止等申告書 廃業後すみやかに
市町村 開廃業等申告書 廃業後すみやかに

会社設立により会社の各種届け出が必要になります。
提出先 提出書類 提出期限
税務署 (1)法人設立届出書 設立した日から2カ月以内
(2)青色申告の承認申請書 設立した日から3カ月以内
(第1期が3カ月未満の場合は期末の日まで)
(3)給与支払事務所等の開設届出 給与支払事務所等を設けた日から1カ月以内
(4)源泉所得税の納期の特例 適用月の1カ月前まで
(5)納期の特例の納期限の特例 適用月の1カ月前まで
(6)減価償却資産の償却方法 申告期限まで
(7)棚卸資産の評価方法 申告期限まで
都道府県税事務所 法人設立届出書 設立した日から15日以内
市町村 法人設立届出書 設立した日から1カ月以内

起業支援サービスパックの特徴

  1. 税務会計顧問契約のセットで、会社設立手数料0円で設立、セットにすることで低価格を実現。
  2. 当事務所は、税理士と司法書士を兼業しているので、会社設立にかかる外注費が不要です。
  3. 開業準備の創業計画書の作成から起業をサポート・・・会社設立前の開業準備の段階から面談による無料相談会を随時予約により行っております。
  4. 開業後も経理・経営相談・税務顧問により会社の発展をサポートします。

起業スタート.jpの起業家へのサポート

起業スタート.jpでは、起業家の開業(スタートアップ)をサポートします。
サポート内容
  • 開業準備についてのご相談
  • 会社か個人事業での開業についてのご相談
  • 資金調達(日本政策金融公庫・公的機関による保証協会付の融資)についてのご相談
  • 創業計画書の作成についてのご相談
  • 個人で開業したけど会社(法人成り)にしたほうがいいのかどうかのご相談
  • 会社設立から会社の経理のやり方から税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。
  • 個人開業についての手続き・経理のやり方・税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。

起業スタート.jpでは会社設立前の無料相談会を随時行っております。
予約制による面談による無料相談を受けつけております。

会社設立後の経理・給与計算・経営相談・税務・法務のアフターサービスも専門家により完全サポート お問合せ、ご相談はコチラまで