起業スタート.jpの会社設立での開業サポート

起業支援サービスパック 会社設立での開業サポート

会社設立からの開業後の経理税務をサポートします!

起業支援サービスパック

起業支援サービスパックは、会社設立前のご相談から面談によるサポートをしております。会社設立前から面談によるご相談を受けることにより、それぞれの起業家に適した開業時のサポート&サービスを提供することができます。
税理士や司法書士の専門家がサポートするので、税金面からどのようにしたら節税になるのか及び法律面から検討することにより、安心して開業できるように支援していきます。
他社の会社設立しかやらない代行業者ですと、会社は作ったがその後が大変で心配です。
よくある例として、設立から3か月以内に法人の設立届出などの税務の届出が必要ですが、この届出を出し忘れていたりして、青色申告ができなくて白色申告になり初年度に設備投資や開業に掛かる費用が多くかかり赤字になったにもかかわらずこの赤字を翌期に繰り越せないなどがあります。
また、資本金についても1円で会社を作れるからとのことで安易に資本金を決めるのではなく、事業をするのに必要な資金の半分くらいは資本金にするとかの検討が必要です。
また初年度の設備投資が多額になる場合には、消費税の還付手続きの検討が必要となります。

会社は、設立後に事業を開始していき、営業活動の本業以外に経理・給与計算・人事・税金申告とやることがたくさんあるので、専門家の助けが必要になります。専門家に依頼することにより経営相談をして経営計画を見直したりすることができます。
会社が創業した後も安心して日常の業務に取り組めるように、経理・給与計算・税務・経営相談などのサポート及びサービスをパックにして提供することにより、創業から会社の発展を支援していきます。

起業支援サービスパックの特徴

  1. 税務会計顧問契約のセットで、会社設立手数料0円で設立、セットにすることで低価格を実現。
  2. 当事務所は、税理士と司法書士を兼業しているので、会社設立にかかる外注費が不要です。
  3. 開業準備の創業計画書の作成から起業をサポート・・・会社設立前の開業準備の段階から面談による無料相談会を随時予約により行っております。
  4. 開業後も経理・経営相談・税務顧問により会社の発展をサポートします。

起業支援サービスパックの料金

起業支援サービスパック・・会社スタートプラン
スタンダードのサービス内容
会社設立前無料相談サポート
会社設立前の起業支援サービスを受けられます。
創業計画書の作成もサポート致します。
会社設立 当事務所手数料 0円~。
電子定款の作成、法務局へのオンライン登記申請の手数料が0円です。
別途、実費の公証人手数料52,000円と会社設立登記の登録免許税145,000円と郵送料500円がかかります。
なお、こちらで公証人役場に電子定款をとりに行く場合は、別途費用がかかります。また、他のサービスは別途費用がかかります。
法人設立届出(税務署・都道府県税事務所等)
法人設立届出・青色申告の承認申請等を提出します。
社会保険や労働保険の手続きは別途となります。
記帳代行
月間仕訳数200仕訳以内
超える場合は、別途費用が加算されます。
毎月決まったフォームに整理してから郵送していただきます。
簡易顧問
月次報告は。メールまたは電話にて報告
決算時はお会いして、相談します。
月次訪問希望の場合は、別途費用が加算されます。
決算・税務申告(法人税等、消費税)
決算書の作成 法人税・消費税・事業税の申告等
年末調整、法定調書作成業務
所得税の年末調整、法定調書の作成・提出
上記1から7のサービスの初年度合計費用
年間36万円 月額3万円×12カ月(毎月3万円の引き落とし)
月3万円で会社設立から経理・税務をおまかせ
対象会社・・・小規模の会社が対象となります。
従業員5名以内、年間売上2,000万円以内、月間仕訳数200仕訳以内に限ります。
飲食店、不動産管理会社、不動産業、建設業、理容業、美容業、IT業、設計事務所等
事業規模や特殊な会計処理が必要な場合には、別途費用がかかります。
別途詳細はお見積りとなります。
初期投資が多額になる場合には、消費税の課税事業者選択届出の適用有無の判断が必要になります。
個人から法人成りの場合には、別途ご相談となります。
自計化プランのサービス内容
■設立1期目初年度
会社設立前無料相談サポート
会社設立前の起業支援サービスを受けられます。
創業計画書の作成もサポート致します。
会社設立 当事務所手数料 0円~。
電子定款の作成、法務局へのオンライン登記申請の手数料が0円です。
別途、実費の公証人手数料52,000円と会社設立登記の登録免許税145,000円と郵送料500円がかかります。
なお、こちらで公証人役場に電子定款をとりに行く場合は、別途費用がかかります。また、他のサービスは別途費用がかかります。
法人設立届出(税務署・都道府県税事務所等)
法人設立届出・青色申告の承認申請等を提出します。
社会保険や労働保険の手続きは別途となります。
記帳は、お客さまにて入力
会計ソフトの導入(2回)により自計化します。
メールにてデータを送受信します。
簡易顧問
月次報告は。メールまたは電話にて報告。決算時はお会いして、相談します。
月次訪問希望の場合は、別途費用が加算されます。
決算・税務申告(法人税等、消費税)
決算書の作成 法人税・消費税・事業税の申告等
年末調整、法定調書作成業務
所得税の年末調整、法定調書の作成・提出
上記1から7のサービスの初年度合計費用
年間30万円 月額2万5,000円×12カ月(毎月2万5,000円の引き落とし)
月2万5,000円で会社設立から経理・税務をおまかせ
■設立2期目 次年度
上記4から7のサービスの次年度合計費用
年間24万円 月額2万円×12カ月(毎月2万円の引き落とし)
月2万円で経理・税務をおまかせ
2年からの複数年契約限定となります。
対象会社・・・小規模の会社が対象となります。
従業員5名以内、年間売上2,000万円以内、月間仕訳数200仕訳以内に限ります。
飲食店、不動産管理会社、不動産業、建設業、理容業、美容業、IT業、設計事務所等
事業規模や特殊な会計処理が必要な場合には、別途費用がかかります。
別途詳細はお見積りとなります。
初期投資が多額になる場合には、消費税の課税事業者選択届出の適用有無の判断が必要になります。
個人から法人成りの場合には、別途ご相談となります。

起業スタート.jpの起業家へのサポート

起業スタート.jpでは、起業家の開業(スタートアップ)をサポートします。
サポート内容
  • 開業準備についてのご相談
  • 会社か個人事業での開業についてのご相談
  • 資金調達(日本政策金融公庫・公的機関による保証協会付の融資)についてのご相談
  • 創業計画書の作成についてのご相談
  • 個人で開業したけど会社(法人成り)にしたほうがいいのかどうかのご相談
  • 会社設立から会社の経理のやり方から税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。
  • 個人開業についての手続き・経理のやり方・税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。

起業スタート.jpでは会社設立前の無料相談会を随時行っております。
予約制による面談による無料相談を受けつけております。

会社設立後の経理・給与計算・経営相談・税務・法務のアフターサービスも専門家により完全サポート お問合せ、ご相談はコチラまで