起業スタート.jpの会社設立での開業サポート

会社設立のメリット 会社設立での開業サポート

会社設立の開業をサポートします!

会社を作るメリット!

新会社法が施行されて会社が作りやすくなりました!
以前は、取締役が3名以上監査役が1名以上とか資本金が1,000万円以上必要とか会社を作るにはいろいろな高いハードルがありました。
現行は、取締役は1名で資本金は1円からと役員の任期も最長10年と簡単に会社が作れるようになったので節税法人や1名の投資法人等いろいろな会社が増えております。
なお、会社を設立すると下記のたくさんのメリットがあります。

会社設立のメリット
社会的社会的信用力がアップします。
会社として法律により法人格が認められ法人として法務局に登記されるのでどのような会社か対外的に公示されます。金融機関で法人名義で口座が作れたり、法人として融資を受けることができます。
そして、制約(会社としか取引をしない)のある大きな会社とも取引ができます。
人材を集めやすくなります。
求職者は、個人でやっている事業所より法人の事業所に就職したいので、人材が集まり優秀な人材を確保できるようになります。 これは、個人事業所より会社のほうが社会的信用力が高いからです。
個人のお金と会社のお金を明確に区分できます。
個人事業だと事業用の資産を購入しても個人の財産とみなされます。生活の資産と事業用の資産を区別することができません。
これに対して法人は、法人名義で預金をすることができ、不動産についても法人名義で登記することができます。 
法人名義にしておけば、離婚や相続等が発生した場合も個人の資産とは区別されるので会社を継続することができます。
税制面でのメリット
  1. 給与所得控除が使える。
    会社にしたことで会社から給与をもらうので給与所得控除が使えます。
  2. 適正な退職金を支給して会社の経費にできる。
    個人事業だと事業主及び専従者に退職金を支給することができません。 会社では、役員や家族従業員にも退職金を支給できます。 このもらった退職金は、退職所得となり低い税率の所得税で節税になります。
  3. 欠損金(赤字)の繰越が7年できる。
    青色申告の個人事業者の場合は、純損失の繰り越しは、3年間に対し青色申告の法人の場合は、繰越欠損金が7年間も繰り越せます。
  4. 一定の生命保険を会社の経費にできる。
    一定の生命保険については、保険料の全額または保険料2分の1を会社の経費にできる。 保険金で、経営者の退職金の原資とすることができます。
  5. 資本金が1,000万円未満の法人を設立すると2年間消費税が免除になる。
    1,000万円未満の法人を作ると2年間は消費税を納める必要がない。
  6. 社宅にすれば、家賃を会社の経費にすることができる。
    個人事業の場合は、自宅家賃は、事業に自宅を使用していないと経費にならないし経費になるのも事業割合だけです。 法人の場合は、役員の社宅家賃を会社の経費にでき、役員が会社に家賃負担金を支払い節税になります。
  7. 法人と個人で税率が違うので一定の場合には、税率が低くなる。

起業支援サービスパックの特徴

  1. 税務会計顧問契約のセットで、会社設立手数料0円で設立、セットにすることで低価格を実現。
  2. 当事務所は、税理士と司法書士を兼業しているので、会社設立にかかる外注費が不要です。
  3. 開業準備の創業計画書の作成から起業をサポート・・・会社設立前の開業準備の段階から面談による無料相談会を随時予約により行っております。
  4. 開業後も経理・経営相談・税務顧問により会社の発展をサポートします。

起業スタート.jpの起業家へのサポート

起業スタート.jpでは、起業家の開業(スタートアップ)をサポートします。
サポート内容
  • 開業準備についてのご相談
  • 会社か個人事業での開業についてのご相談
  • 資金調達(日本政策金融公庫・公的機関による保証協会付の融資)についてのご相談
  • 創業計画書の作成についてのご相談
  • 個人で開業したけど会社(法人成り)にしたほうがいいのかどうかのご相談
  • 会社設立から会社の経理のやり方から税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。
  • 個人開業についての手続き・経理のやり方・税務申告まで安心して当社におまかせすることができます。

起業スタート.jpでは会社設立前の無料相談会を随時行っております。
予約制による面談による無料相談を受けつけております。

会社設立後の経理・給与計算・経営相談・税務・法務のアフターサービスも専門家により完全サポート お問合せ、ご相談はコチラまで